敷金返還ガイドライン!トラブルを防げ

敷金が返還させずお困りではありませんか?

民間における賃貸借契約では、近年、退去時の原状回復義務を巡る
トラブルが多いようです。

貸主と借主のお互いに現状回復の解釈でズレが生じていることが
原因のひとつです。



原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

行政では、契約自由の原則があるため、契約の内容事態、規制することは
困難でした。

このような流れがあり、妥当と考えられる一般的な敷金についての負担区分の
基準をガイドラインとして取りまとめ、原状回復の費用負担のあり方について
資料となるよう、国土交通省が作成したものが

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

というものです。

これは、平成10年3月に作成され、平成16年にはその後の新しい
裁判例などを追加した改訂版が発行されています。

しかし、注意が必要なのがこれは単なるガイドラインであって
貸主が必ずそれを守らなければいけい法的拘束力はないんです。


あくまでもガイドラインだと言うことを頭に入れておいてください。

もし、あなたが交渉の際に交渉の際に

「ガイドラインではこのようになっています」

と主張したとしても

「ガイドラインであって法律じゃないでしょ」

と言われればそれまでです。

ですが、ガイドラインの内容を理解することは敷金の返還を
請求する上で役に立つことは間違いありません。

もちろん、実際に裁判になった際の判断基準となる重要な資料
にもなっているわけですから。

ガイドラインの詳しい事は国土交通省のホームページに
掲載されていますので、誰でも簡単に入手することはできます。

他には、財団法人不動産適正取引推進機構でも入手可能です。

敷金返金の時にトラブルを避ける為にも1度読んでおくと
いいでしょう。