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敷金返還でもめらたら、どこに相談する?

敷金返還でおかしいと思った場合には、賃貸契約書をよく読み直してみましょう。

その上で、納得がいかないようなら管理会社に敷金の返還請求の電話をするなり、
直接、訪ねてもいいでしょう。

他には、内容証明を郵送で送る方法もあります。

それでも、話し合いに応じなかったらどうればいいのか?

このページで紹介していますので、参考にしてみてください。


無料で相談できるところは?

もしも、敷金返還に応じてくれない場合には、国の機関に
相談してみましょう。

無料で相談できる機関としては、

・自治体の相談窓口

・消費生活センター


などがあります。

自治体の相談窓口では、市町村によっても対応の仕方など違いますので、
始めに市役所に電話をしてから確認してみてください。

また、基本的にはアドバイスをするだけなので、相手との仲裁に入って
くれるわけではありません。

では、消費者センターはどうなのか?

相談の内容によっては、消費生活センター側が仲裁が必要と判断した場合は、
消費者被害救済委員会が手続きをしてくれることもあります。


有料で相談できるところは?

有料の機関ですと、

・紛争解決センター

という機関があります。

全国の弁護士会が運営していて、裁判までには至らない紛争を
処理してくれる機関です。

紛争解決センターでは、弁護士の他に裁判官経験者や元検察官など、
各分野の専門的な知識をもった方がいるので、いろいろと問題を解決
してくるでしょう。

もちろん、手数料が掛かります。

問題が解決した時には、成立手数料が掛かるので、
多少は金銭的負担が必要になります。

また、手数料を負担してくる地域もあるようなので、
先ずは、紛争解決センターで聞いてみてはみるといいでしょう。