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廃業する場合について

廃業する場合は?

もし、個人事業を廃業することになった場合は、どうするのでしょうか?

「今日でおしまいです」と言って廃業できるわけではありません。

廃業の場合も開業した時と同じように税務署に書類を提出しなければなりません。

まず、開業した時にも提出した「個人事業の開廃業等届出書」です。

この書類では、原則は廃業した日から1ヶ月以内に提出しなければ
ならない決まりなのですが、開業届と同じように提出しなかったからと
言って特に罰則などはありません。

中には、確定申告の関係で年末に合わせて出すといった人も
いますが、なるべくなら早いうちに出しておいた方が気持ち的にも
ふんぎりがついてスッキリするでしょう。

また、廃業する場合には青色申告を行っている場合には、
「青色申告の取りやめ届出書」も提出する必要があります。


消費税の課税事業者、あるいは、課税事業者を選択している場合で、
他に課税売上に当たる所得が無い場合には、「事業廃止届出書」も
提出します。

ここで注意するのは、廃業届を税務署へ出したからと言って、
その月に個人事業の決算を行うわけではなく、あくまでも所得税や
消費税の決算は12月31日になります。

ですので、最後の申告納税は来年の確定申告になりということに
なるので忘れずに行わなければいけません。

また、廃業届を提出した後でも、事業を継続していれば当然掛かったで
あろうと予想される必要経費については、廃業年にのみ計上することが
できます。

ですから、廃業するにあたって経費が発生した場合には忘れずに計上
するようにしましょう。