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個人事業主の事業承継の注意点について

個人事業主の事業承継の注意点とは?

個人事業で事業承継を行う場合では、法人企業とは違い、
元々の事業主の廃業手続きと、その事業を承継する人の
開業手続きが必要になります。


法人企業の場合には、経営者が変更になっても納税義務者は
法人となっているため、特に廃業や開業の手続きは必要ありません。

ですが、個人事業主の場合では、その「個人」が所得税や
消費税などの納税義務者となっています。

ですので、事業を承継して事業内容や屋号が以前と同じとしても、
納税する義務はその個人個人になるので、手続きが必要になります。

個人事業主が事業承継を行う場合では、元々の事業主が
「個人事業の廃業届出書」を税務署に提出しけなばなりません。

この際、同時に青色申告も取りやめる場合には、
「所得税の青色申告のとりやめ届出書」も提出します。

また、消費税についても必要であれば、「事業廃止届出書」を
提出します。

次に、その事業を承継する人は、「個人事業の開業届出書」を
税務署に提出します。

その際に、今まで青色申告だったからといって自動的に青色申告に
ならないので、青色申告を希望する場合は「所得税の青色申告承認申請書」も
提出しましょう。

もし、資産の減価償却を「定率法」で希望するのであれば、
忘れずに「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」も提出します。

この際も、今まで定率法で行っていたからといって、そのまま定率法に
なるわけではありません。

この届出を行わないと、自動的に「定額法」となってしまいますので
注意が必要です。