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売上げが上がったら法人化にするべき?について

売上げが上がったら法人化にする?

個人事業で売上げが増えてきたら、法人化した方が税金も安くなり、
節約することができるメリットもあります。

しかし、法人化することでデメリットも当然ありますので、その辺を
理解しておきましょう。

まずは、会社を設立する手続きに費用がかかります。

もちろん、資本金も必要になります。

現在では、1円から会社を設立することができるようになっていますが、
個人事業主として開業している場合は対象外となるので、一旦、廃業届けを
提出してから新規で利用するようにします。

問題は利益が継続して出ていない個人事業主が法人化すると、
負担が重くなるので注意が必要ってことです。

法人化することによって、たとえ従業員がいない会社の場合でも社会保険に加入
しなければいけませんし、赤字でも税金を納める義務もあるのです。

次に、法人化した際のメリットです。

個人事業主であれば、所得が増えれば増えるほど、所得税が高くなって
いきますよね。

しかし、法人税の税率は一定になることから考えても、個人事業で所得が
900万円を越える場合には、法人化することで節税効果を得ることが
できるのです。

それに、個人事業の場合は事業所得のみが利益となりますが、
法人では利益を役員報酬にも振り分けることができます。

ですので、所得税と法人税の税率が低くなるように給与の設定をすることで、
税金の負担を減らすことができるというわけです。

他にも、個人事業の場合では、事業主の給料や福利厚生費は経費として
計上することは出来ませんが、法人では経費として計上できるのも
魅力といえるでしょう。

給与所得になると、給与所得控除も受けることができますので、
さらなる節税対策にも繋がります。

法人化することで節税することは可能になりますが、節税だけを考えずに
よくメリット・デメリットを理解した上で判断した方がいいでしょう。